四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
もう一点、自主財源の確保ということで、施政方針の中に企業立地促進事業補助制度ということ、推進室を設けるということでありましたけれども、ちょっと感じるのは市街化調整区域とか、売りたい土地を、売りたい方の調査とか、もうまめに情報を取るようにして取り組んでいただきたいなと思います。できれば立地もできるような、誘致できるような、計画を立てていただきたいなと思います。
もう一点、自主財源の確保ということで、施政方針の中に企業立地促進事業補助制度ということ、推進室を設けるということでありましたけれども、ちょっと感じるのは市街化調整区域とか、売りたい土地を、売りたい方の調査とか、もうまめに情報を取るようにして取り組んでいただきたいなと思います。できれば立地もできるような、誘致できるような、計画を立てていただきたいなと思います。
次に、企業等の誘致対策はとの御質問についてでございますが、これまで市街化区域の用途地域の大幅な見直しとともに、市街化調整区域における土地利用方針及び地区計画ガイドラインの改定や企業立地促進条例を制定し、企業誘致専門員の配置や企業立地支援制度によるサポートを実施するなど、成田空港の機能強化による産業集積や従業人口等の増加に対応した土地利用の誘導を図っているところでございます。
中でも、成田国際空港の機能強化による産業集積や、就業人口等の増加に対応した土地利用の誘導等を目指し、企業誘致専門員や企業立地支援制度によるサポートなどを行うとともに、土地利用の促進を図るため、市街化区域は用途地域を大幅に見直し、市街化調整区域については、市街化調整区域における土地利用方針及び地区計画ガイドラインの改定を行いました。
初めに、第１項目の１点目、開発行為の指導上で原因があるのかについてですが、当該地区は市街化調整区域であり、本来市街化を抑制すべき区域でございます。しかしながら、都市計画法に基づき開発行為の許可を得た場合につきましては、小規模宅地開発等を行うことが可能です。なお、当該地区での開発行為に対し、指導上で何か原因があるということはございません。
本来であれば、もっと早くこのような体制、将来の体制を整えるべきところであったかとは思うのですけれども、当市の場合、工業団地が、物井にある工業団地いっぱいになってしまいまして、また鷹の台の研究学園都市のほうもほぼほぼいっぱいになっているという状況で、工業団地、研究団地としての機能を持ったところがなかったことから、それ以外の部分、市街地、市街化区域もしくは市街化調整区域をどのように活用するかというところで
インフラ問題ですとか、私もこれまで鷹の台地区でいろいろと問題になりました市街化調整区域のことですとか、下水道のこととか、全てがこれに関わることになりますので、住民の方、そして市民の方々に漏れなく公表のほどをよろしくお願いしたいと思います。そして、参加のことをお願いしたいと思います。
現在、公共下水道については、市街化区域を中心とする１，６５３ヘクタールを事業計画区域に定めて整備を進めており、最終的には市街化区域と連坦している市街化調整区域を含む２，３３４ヘクタールを全体計画区域として整備する予定です。 令和３年度末において、市全体の人口に対する下水道整備済み区域内の人口普及率は８４．７％となっており、全体計画区域全域を整備した場合は９９．８％の普及率となります。
下水道整備済区域の接続状況といたしましては、地域別の処理区域内人口に対する水洗化人口の割合としまして、令和３年度末現在、千葉ニュータウン地区が100％、その他の市街化区域が約97％、市街化調整区域については約79％となっており、全体として約99％となっております。 次に、②についてお答えいたします。
市としても地域に協力していること、わな免許等に対する補助金交付もされていることや、猟友会とも連携していることも理解しておりますけれども、今年度は特に個体数の増加傾向ということから、農地はもちろん市街化調整区域内の民地、ニュータウン部分にも出没している状況において、印西市としての取組を伺いたいと思います。 （１）、イノシシの生息及び捕獲状況について伺いたいと思います。
改正予定の条例案は千葉県内７市町が対象となり、各市町の都市計画マスタープランに位置づけられた産業拠点等の実現手法が追加され、市街化調整区域への流通業務施設や工業施設の立地基準が新たに加わることとなっております。千葉県条例改正の実現は、市街化調整区域が９割以上を占めている本市の都市計画マスタープランに描いた将来都市像の実現のために、大きく寄与できるものと期待しております。
これにより市街化調整区域における建築物の立地要件を緩和し、白里地区海岸部一帯への通年型海浜レクリエーションに資する施設が立地可能となるよう、新たに許可条件に加え運用を開始したところでございます。これにより海岸地域の活性化につながる施設の立地が期待できるほか、少子高齢化が進む白里地域への移住や定住につながるものと期待しております。
⑤、市街化調整区域における小規模宅地開発の今後の見通しと課題は何か。 ⑥、ボール遊びのできる公園の解禁に向け積極的に議論はされているか。 ４、教育委員会所管事項について。 ①、危険な通学路の安全対策の進捗状況はどうなっているか。 ②、各小中学校の老朽化対策の現況と学校内設備の点検は適正に行われているか。 ③、今後のプール授業に対する市の考えと、民営化も含め積極的に議論はされているか。
懸案だったＪＲ大網駅周辺の再開発は、入り組んだ市街化調整区域を整備し、徐々に整備が進んだと、こうありますけれども、この駅東区画整理事業の経過は、平成10年に大網駅東地区開発準備室を設立し、平成15年11月に大網駅東土地区画整理事業の事業計画が決定され、今日に至っております。
法定外公共物の道路につきましては、特に定まった場所はございませんが、市街化調整区域に多く存在する状況でございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ９番、櫻井正夫議員。 ◆９番（櫻井正夫） 再質問②で行きます。自分の土地に道路を施工する場合は、砂利道、アスファルト舗装、また幅員等の規定はないかを伺います。 ○議長（中澤俊介） 櫻井都市建設部長。
一般論ではございますが、主に市街化区域を走る採算性のある路線につきましては民間事業者が運行し、市街化調整区域を走る路線につきましては、市が住民への行政サービスの一環において運行する路線であるものと考えております。 したがいまして、印西市地域公共交通計画の基本方針に基づきまして各種目標を達成できるよう、今後取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
また、県の残土条例の適用除外を受け条例を制定した市については、市街化調整区域において、無秩序かつ悪質な埋立てが多数行われたことが条例を制定した要因となっています。現在、本市では３，０００平方メートル以上の埋立て事業の数が少ない状況ですが、条例を制定している市を参考に、体制強化等を含めて研究してまいります。 ○議長（甲斐俊光君） 芹澤正子議員。
（１）、市街化調整区域の開発を考慮した児童生徒数の今後の推移について伺います。補足ですが、草深の市街化調整区域のことです。 ○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 現在「木刈、原山、西の原及び滝野中学校区における印西市立小・中学校児童生徒数等推計業務委託」により推計を行っているところでございます。
例えば、周南公民館を市街化調整区域から常代、宮下の居住誘導区域に移転し、立地適正化計画に位置づけ、地域交流センターとして建て替えた場合、また都市構造再編集中支援事業で受けられる交付金の上限、また小櫃、小糸公民館について、観光等地域資源の活用の計画をつくり、都市再生整備計画事業を用いて地域交流センターとして建て替える場合の交付金の上限について伺います。
転用等によりマンションが建ったり、未利用地に住宅が建設されて、少しは周りで住宅が建設される可能性はありますが、現在の印西市はニュータウンの戸建て住宅、マンション、それとニュータウンに隣接している草深原地区の市街化調整区域等による住宅販売が好調だからだというふうに思っております。今後の印西市の住宅供給は、市街化調整区域の場合40戸連たん制度による対応になってしまうのでしょうか。
このほか、市街化調整区域における土地利用方針及び地区計画運用基準につきまして、同基準に基づく地区計画の提案がございました。 本件は、国道128号沿道永田地区の市街化調整区域内において、商業施設の立地を目的とするものであり、これまで必要な手続を進めてきた結果、今月中に都市計画決定となる見通しでございます。